全国にある電力大手8社の電気代値上げが話題となっており、様々なメディアで取り上げられています。
昨今光熱費の高騰が続いており、政府による補助金が2024年6月で終了となり、2024年7月から請求される電気使用料金が全国10社で値上げとなり、そのうち8社が最高水準まで達しています。
各社電気料金の値上げ幅
2024年7月請求分で、電力使用量が平均的な家庭では沖縄電力での値上げが最も多く、前月比で約600円の上昇です。
以下は全国大手8社の7月平均価格とその上昇幅です。
電力会社 | 7月請求分 | 値上げ幅(前月比) |
---|---|---|
北海道電力 | 9,523円 | 409円 |
東北電力 | 8,855円 | 419円 |
東京電力 | 8,930円 | 392円 |
中部電力 | 8,691円 | 346円 |
北陸電力 | 7,758円 | 402円 |
関西電力 | 7,664円 | 468円 |
中国電力 | 8,514円 | 453円 |
四国電力 | 8,595円 | 460円 |
九州電力 | 7,551円 | 450円 |
沖縄電力 | 9,663円 | 616円 |
基本的な電気代の請求料金は、火力発電に必要な燃料となる”液化天然ガス”や”石炭”の輸入価格が影響します。
輸入価格が上がれば電気代も上がり、それに加えて国からの補助金等も加味されます。
原発稼働問題も指摘されてはいるものの、ここでは一旦は輸入価格による影響と考えましょう。
政府による補助が開始となった2023年2月に大きく電気代が下がりましたが、補助の終了となる2024年6月まで段階的に値上がりが続いています。特に昨年末からの輸入価格上昇が大きく影響しており、円安も無視できない要因です。
液化天然ガスの価格は下がりつつあるとの報道がある一方、政府による補助終了や電力需要の大きい季節がやってきます。
専門家は今後も段階的に値上げしていくとの見解を述べているため、早い段階から各家庭で対策していく必要がありそうです。